誹謗中傷に強い弁護士｜慰謝料請求・投稿削除の相談対応

CASE01

風評被害につながるGoogle口コミを削除し、売上低下を回復

サービス業（法人向け事業）

Googleマップ上において、「対応が悪い」「説明と内容が違う」「信用できない会社である」など、事実と異なる口コミが複数投稿され、検索結果にも悪影響が生じていました。その影響により、新規問い合わせ数が減少し、既存取引先からも不安の声が寄せられるようになっていました。
当事務所では、問題となる投稿内容を精査し、証拠を保全したうえで、ガイドライン違反および名誉毀損に該当する点を整理。Google運営側に対し、法的根拠を示した削除請求を実施しました。あわせて、削除に応じない場合を想定し、裁判手続きの準備も進めました。
その結果、約2週間で問題投稿はすべて削除され、検索評価が改善。売上・問い合わせ数ともに回復し、取引先からの信用も回復しました。

CASE02

匿名掲示板での悪質投稿を特定し、損害賠償により解決

IT・システム開発会社

匿名掲示板において、「粉飾決算をしている」「社員への未払いがある」など、事実無根の投稿が継続的に掲載されていました。これらの書き込みは検索結果にも表示され、採用活動や営業活動に深刻な影響を及ぼしていました。
当事務所では、早期にログ保存の仮処分を申し立て、証拠の消失を防止。その後、プロバイダに対して発信者情報開示請求を行い、投稿者を特定しました。
特定後は、法的責任を明確にしたうえで交渉を行い、謝罪文の提出、投稿の削除、損害賠償金の支払いによる示談を成立させました。
現在では同様の投稿はなくなり、企業イメージの回復につながっています。

CASE03

SNS炎上案件に対し、削除・開示・交渉を一括対応し沈静化

EC・小売業者

SNS上において、「商品に欠陥がある」「会社が不正を隠している」といった虚偽情報が投稿され、短期間で大量に拡散。いわゆる炎上状態となり、売上の大幅な減少とクレームの急増が発生しました。
当事務所では、投稿内容・拡散状況・影響範囲を調査したうえで、問題投稿の保存を実施。SNS運営会社への削除請求と並行して、発信者情報開示請求を進めました。さらに、被害額の算定を行い、必要に応じて刑事告訴も視野に入れた対応方針を策定しました。
結果として投稿は削除され、投稿者との和解が成立。訂正投稿および謝罪対応により、企業イメージの回復と売上の改善につながりました。